岡山の経営者の為の相談室　岡山探偵相談

人材の育成や発掘はどこの企業にとっても重要な問題です。ゆとりの問題やサボり社員、社内の情報漏洩や有能な社員のヘッドハンティングなど経営者の抱える問題は様々です。
会社の中では、個人的な問題も多々起こっています。人間関係がうまくいかない、チームワークが良好に運ばないなど社員からの不満もあります。
今、ウツなどの精神疾患を抱える人が増えていることをご存知でしょうか？職場のモチベーションをアップし、効率的な環境を整えるのは経営者の手腕にかかっています。

精神障害者の雇用が急増していることをご存知でしょうか？厚生労働省によると、その数は約3万5000人。5年前は約1万人、9年前は約2000人で、今まさに「急増」しているのです。
精神障害者は見かけ上、健常者と変わりません。
そのため、職場ではさまざまな問題が起こっています。
受け入れ側の会社としては、その配慮が求められています。

2018年4月からは身体障害者・知的障害者に加えて精神障害者の雇用も義務付けになるようです。

ある統合失調症の男性は、2年前から精神障害者の雇用を始めた職場で働いています。
３０代で突然発症し、生活も乱れていたそうです。通院しながら生活を送っていました。
生活の面倒を見てくれていた母親の死から症状はさらに悪化したようです。
食生活が乱れて、薬も飲まなくなり、あるとき、自殺しようと薬を飲むこともあったとか。
兄に「薬いっぱい飲んだんだけど、死ぬことはできなかった」と言うと、精神病院に連れて行かれたそうです。
入院もし、死ぬ夢は見ても死ねなかったそうです。

厚労省が今年5月に発表した統計によると、ハローワークを通じて就職した精神障害者は2015年度、約3万8千件に上った。身体障害者の約2万8千件、知的障害者の約2万件よりも多く、増加率の11.2％も「身体」「知的」を引き離している。増加の要因について、障害者雇用に詳しい九州産業大学の倉知延章教授は、「（義務化を前に）企業が雇用を進めている。法令遵守し、社会的評価を意識しているんだろう」と話した。

ハローワークを通じて就職した精神障害者の半数は1年以内に退職しているようです。