岡山県で内部告発をしようと思っている方の相談室

内部告発のご相談は、アンバサダー調査事務所をご利用ください。岡山県内外からのご相談が可能です。
どうしても許せない現状を公表したい、社会の悪を正したいなど、ご相談者の心の声を世に知らしめようではありませんか。
内部告発にはメリットがある反面、デメリットが大きいケースもあります。
慎重に行う内部告発を考えるためにもアンバサダー調査事務所をご利用ください。

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内部告発での注意点　未熟な法の整備の落とし穴

雪〇食品の牛肉偽装事件や東〇電力の原発トラブル隠しが内部告発によって発覚したのがきっかけに公益通報者保護法が施行されていますが、まだまだ未熟な部分があるようです。

官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な扱いを受けないよう守る公益通報者保護法について見直しに向けた最終報告書をまとめています。
現在は「労働者」に限定している保護の対象に、役員と退職者を加えることを提言し、行政機関が違反事業者に是正を勧告したり、事案を公表したりする制度の検討を求めているようです。

内部通報の報復として、役員は解任や再任拒否、退職者は損害賠償の請求や退職金の不支給などに遭うケースを想定し、
「不利益な取り扱いを受ける恐れが、本来はされるべき通報を妨げている可能性がある」としいずれも保護の対象に含めるよう促したようです。

現行法は、通報者を不当に扱った事業者に対する指導や処分などの行政措置を認めていません。
中央省庁などの行政機関が是正を勧告し、これに従わなければ事業者名や事案の公表を検討するよう要求しています。
通報者が勤務先と紛争になった場合に、行政機関があっせんや調停、指導に乗り出す仕組みも求めているようです。
しかし、求めているに過ぎないのが現状で、内部告発者を手厚く守るようなものはどこにもないのが現状です。

内部告発者を職場から追放する不条理な問題が起こっています。会社だけではありません。
内部告発は、方法を誤ることで大きな損害と後悔を引きおこす可能性があります。
自分だけではい場合もあり、十分に考慮したうえで先を見越して策を練りましょう。
簡単なことではありません。アンバサダー調査事務所をご活用ください。